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南昇税理士事務所 / ㈱ミナミ
TEL:011-856-1598
minami-noboru@tkcnf.or.jp
北海道税理士会所属
南昇税理士事務所 / ㈱ミナミは
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
経営革新等支援機関

私たちは、

赤十字活動を応援しています。

会計ソフトで経営をサポート

TKC財務会計システムは、
正確な業績把握適正申告を支援します!

企業規模・業種を問わず、現在18万社超でご利用いただいています!

TKC財務会計システムラインアップ

TKC財務会計システムラインアップ
e21まいスター
戦略財務情報システム(FX2)
統合型会計情報システムFX4クラウド
TKC連結グループソリューション

※平成25年12月31日時点で、約18万5千社にご利用いただいています。
(当社調べ)

TKC財務会計システム ここが違う!

「金融機関から信頼」されているシステム!

TKC会員事務所の巡回監査

TKC会員事務所は、毎月貴社を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。わが国の税法は、帳簿の範囲や帳簿記載の条件を詳しく定めています。貴社が作成した帳簿の証拠力が高まるよう、巡回監査を行っています。

TKC財務会計システムは、TKC会員事務所の月次巡回監査を前提とし、月次決算を支援します。

過去データの改ざんは不可能

TKC会員事務所の月次決算後、監査済みの月の仕訳を直接加除・訂正することはできません。誤りを見つけたら、修正仕訳を入力し、修正履歴を証拠として残します。

過去データの遡及的追加・訂正・削除ができないことは、帳簿の証拠能力を高めます。

記帳適時性証明書の発行

記帳適時性証明書は、会計帳簿作成の適時性ならびに計算の正確性を第三者である株式会社TKCが証明するもので、決算書の信頼性向上に大きく寄与します!
記帳適時性証明書を融資の条件とした金融商品も次々と誕生しています。

株式会社TKCの第三者証明であることがポイントです。
記帳適時性証明書の発行
記帳適時性証明書の発行

TKC財務会計システム ここが違う!

「会計事務所のサポート」が手厚い!

システムの導入・サポート

会計・税務の実務とTKC財務会計システムに精通したTKC会員事務所が、システムの導入・運用をサポートします。仕訳データの入力方法から業績管理体制の構築までサポートします。

パソコンやシステムが苦手な人でも安心して利用できます。

適正な決算・税務申告を支援

TKCシステムは、日々の記帳から月次決算、決算書作成、税務申告書作成、電子申告まで一気通貫です。TKC会員事務所がTKCシステムを利用して貴社の適正な決算・税務申告を支援します。TKC会員事務所が利用する法人税務情報システム(TPS1000シリーズ)は、年間51万社超の決算・税務申告で利用されています。

会計・税務の専門家であるTKC会員事務所がサポートするので安心です。

経営改善・資金繰り対策を支援

TKC会員事務所は、貴社の経営力や財務経営力の強化のため、月次巡回監査を通じて、経営改善計画や資金繰り計画の策定を支援します。また、貴社の資金調達力の強化のため、経営者自身が自社の経営状況を的確に把握し、金融機関に自社の経営状況を的確に説明できるよう支援します。

TKC財務会計システムを活用し、財務経営力の強化・資金調達力の強化を図ります。

TKC財務会計システム ここが違う!

「消費税法改正への対応」が万全!

消費税法改正への対応のための買い替えは不要です

TKC財務会計システムはレンタル制を採用しており、税法改正や機能強化等のレベルアップ料金を含んでいます。そのため、法制度改正の都度、新しいバージョンに買い替える必要はありません。

複数税率対応

平成26年4月からの8%への引き上げに対応しているだけではありません。
複数税率の設定ができ、今後の消費税法改正も安心です。

税率変更予約機能

税率テーブルの予約機能により、仕訳の「年月日」を基準として税率を自動的に切り替えます。

経過措置対応

入力画面で税率を変更できるので、経過措置にも対応できます。

消費税法(仕入税額控除の適用要件)に完全対応

TKC財務会計システムで作成する会計帳簿は、消費税法に定められている仕入税額控除の適用要件(消費税法第30条)となる帳簿の記載事項を完全に網羅しています。

会計伝票の入力画面に、4つの入力項目をすべて用意しています!
会計伝票の入力画面に、4つの入力項目をすべて用意しています!

仕入税額控除の適用要件(消費税法第30条)

消費税課税事業者が仕入先に支払った消費税を、納付すべき消費税額から控除するためには、下記イ~二の事実を記載した帳簿を作成する必要があります。

イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称

ロ 課税仕入れを行った年月日

ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の提供

ニ 課税仕入れに係る支払対価の額

企業の規模に適したラインアップをご用意しています!

TKC財務会計システム機能比較表

TKC財務会計システム機能比較表

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メール:minami-noboru@tkcnf.or.jp